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◎ NPO、各種団体等の会計処理

◎ 遺産相続関連の申告業務

最新情報

平成27年1月1日以後に相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されましす。

 1 相続税
  (1) 遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
  (2) 最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
  (3) 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
  (4) 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。

 2 贈与税
  (1) 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わります。
  (2) 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。

 3 事業承継税制(相続税・贈与税)
  事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。

27年1月5日~2月2日までに「償却資産(固定資産税)」の申告をします。

 1 申告をしていただく方
  (1) 工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸し付けなど、事業を行っている会社や個人。
  (2) 毎年1月1日現在、で償却資産を所有されている場合は、それぞれの市町村に申告します。

 2 提出する書類
  (1) 前年中に資産の増加や減少が有った方。
     ・売却資産申告書 ・増加(緑色)用 ・減少(赤色)用の種類別明細書
  (2) 前年中に資産の増加や減少が無かった方。
     ・売却資産申告書
  (3) 初めて申告される方。
     ・売却資産申告書 ・増加(緑色)用の種類別明細書
  (4) 電算機による全資産申告をされる方。
     ・売却資産申告書 ・1月1日現在の全資産の種類別明細書

 3 償却資産とは
   土地、家屋以外の事業の用に供することが出来る資産で、その減価償却又は減価償却費が
   法人税法又は所得税法による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの(これに
   類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいいます。


3月は確定申告です【2月16日~3月15日】

 ● 意 味
   1年間に得た売上や収入から必要経費を差し引いて所得を計算。
   各種控除を差し引いた後に課税対象となる所得を求めて申告する。
   また、税額を申告するばかりではなく、源泉徴収された税金や、すでに予定納税で納めた
   税金の総額で払いすぎの金額を戻してもらう目的もある。

 ● 利 点
   ・給与所得者で医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党寄付金特別控除
    住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
   ・年の途中に退職し、その後再就職しなかった人
   ・年末調整で受けられる控除がもれていた人
   ・退職所得について20%の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない人

 ● 確定申告をするひと
   ・個人事業を営んでいる方
   ・給与から所得税が徴収されていない方
   ・不動産の賃貸収入のある方
   ・給与の他に年金をもらっている方
   ・1年間の給与収入が2000万円を超える方
   ・保険金などの満期金をがある方
   ・住宅やゴルフ会員権を売却して利益がでた方
   ・2カ所以上の会社から給与をもらっている方
   ・給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える方
   ・同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの
    支払を受けている方

12月は年末調整です【12月給与・賞与確定後~1月20日】

 ● 意 味
   年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きして
   いる所得税額の合計額から、控除等を計算し精算することです。

 ● 内 容
   毎月天引きをする所得税額は、扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正しません。
   生命保険料や損害保険料などの控除額は全く考慮されないので、毎月天引きされている
   所得税は、あくまで概算となるため、年末に計算をし直して精算をする必要があるのです。

更新情報

  • 2015/01/20:コンピュータ会計ページ作成。
  • 2014/10/20:当ホームページ新規作成。